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2024年リフォーム補助金情報

住宅省エネ2024キャンペーンとは

「住宅省エネ2024キャンペーン」とは、

1.子育てエコホーム支援事業

2.先進的窓リノベ

3.給湯省エネ2024事業

4.賃貸集合給湯省エネ2024事業

以上4つの事業キャンペーンです。

国が「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、家庭の省エネを推進するのを目的とした事業です。

カーボンニュートラルは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡して気候変動問題の解決を目指す、世界共通の長期目標です。

そのため、住宅の断熱性や電気・ガスの消費量を減少させる工事を対象に補助金が支給されます。

当社はこの制度を活かし、お得で快適な家づくり実現のお手伝いをいたします。

事業概要

子育てエコホーム支援事業

予算

　令和5年度補正予算　　：2,100億円

　令和6年度当初予算案　：400億円

補助対象

補助対象事業	対象者
注文住宅の新築	建築主
新築分譲住宅の購入	購入者
リフォーム	工事発注者

　ただし、注文住宅の新築および新築分譲住宅の購入については、子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合に限ります。

子育て世帯とは	申請時点において、子を有する世帯。子とは令和5年４月１日時点で18歳未満(すなわち、平成17(2005)年4月2日以降出生)とする。ただし、令和6年3月末までに工事着工する場合においては、令和4年4月1日時点で18歳未満(すなわち平成16年(2004年)4月2日以降出生)の子とする。
若者夫婦世帯とは	申請時点において夫婦であり、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下(すなわち、昭和58年(1983)年４月2日以降出生)である世帯。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合においては、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下、(すなわち、昭和57年(1982年)4月2日以降出生)の世帯とする。

補助額(補助上限)

　リフォーム

　リフォーム工事内容に応じて定める額

　・子育て世帯・若者夫婦：上限30万円/戸

　・その他世帯：上限30万円/戸

　※子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は、上限60万円/戸

　※長期優良リフォームを行う場合は、

　・子育て世帯・若者夫婦世帯：45万円/戸

　・その他の世帯：上限30万円/戸

　補助対象者に代わり、本事業の手続き等を行う補助事業者として予め事務局に事業者登録※したもの。

　※交付申請または交付申請の予約までに事前登録が必要です。

補助事業	契約	登録する事業者(補助事業者)
注文住宅の新築	工事請負契約	建築事業者(工事請負業者)
新築分譲住宅の購入	不動産売買契約	販売事業者(販売代理を含む)
リフォーム	工事請負契約	工事施工業者

　登録事業者は、交付された補助金を予め補助対象者と合意した方法により、還元します。

　なお、還元方法は原則①とします。

いずれか	①補助事業に係る契約代金(最終支払に限る) に充当する方法
	②現金で支払う方法

　・契約日の期間

　　契約日の期間は問いません

　・対象工事の着手期間

　　2023年11月2日以降

　　※対象工事

　　　注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入：基礎工事より後の工程工事

　　　リフォーム：リフォーム工事

　・交付申請期間

　　2024年４月２日～予算上限に達するまで

　　(遅くとも2024年12月31日まで)

　　※早めの申請をおすすめします。

　　※締め切りは予算執行状況に応じて公表します。

先進的窓リノベ

●予算

　1,350億円(令和5年度補正予算)

●補助額(補助上限)

　住宅の建て方、設置する窓の性能と大きさ、設置方法に応じて定額

　(一戸あたり5万円から最大200万円までを補助)

　※補助対象となる窓は、本事業の性能要件を満たすことが確認された製品に限る

補助対象工事

ガラス交換		詳細	200万円／戸
内窓設置		詳細
外窓設置	カバー工法	詳細
	はつり工法	詳細
ドア設置※1※2	カバー工法	詳細
	はつり工法	詳細

　※住宅の外皮部分にある開口部に設置する建具のうち、屋外から施錠できる建具をドアとし、

　　それ以外のものを窓とします。

　※他の窓の工事と同一の契約であり、一緒に申請する場合のみ、本事業の補助対象となります。

●対象期間

　・契約期間

　　工事着手日以前

　・工事着手期間

　　2023年11月2日以降に対象工事に着手したもの

　　(工事は、断熱窓への改修を含むリフォーム工事全体をいいます)

　・交付申請受付期間

　　2024年3月29日～予算上限に達するまで

　　(遅くとも2024年12月31日まで)

　　※締切は予算上限に応じて公表します。

給湯省エネ

●予算　580億

　※うち、40億円については、電気温水器および電気蓄熱暖房機の撤去に対する補助を予定しています。

●補助額と上限額

　以下①～③の補助額の合計を補助

　(②または③を満たさない場合は、①のみの補助となります。)

　①基本額導入する高効率給油器に応じて定額を補助

　　※補助対象と

なる給湯器は、機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。

●対象期間

　・契約期間

　　着工日以前

　・着工期間